日本は長引くデフレの影響で1997年をピークに年々所得が減り続けていることをご存知ですか？世界経済は1980年以降、年平均3.5%成長しているのに日本は毎年ほぼ0%成長。
バブル経済期は、アメリカを抜いて世界1位の経済大国になるとまで言われていました。
しかし、バブル経済が終わりを迎え、その後一旦回復の兆しが見え始め、経済が立ち直りかけていた1998年のこと。
消費税の増税（3%→5%)により回復していた需要が再度冷え込み、その後日本は8%,10%と度重なる消費増税によりどんどん需要が失われデフレは深刻化し国民の所得はどんどん失われてきました。
更に、労働環境の変化により今や非正規社員が労働者割合全体の4割りを占めるようになりました。
そんな中、第一生命が毎年発表している『大人になったらなりたいもの』ランキングで、全国の幼児・児童を対象にアンケートをしたところ、男子の1位が”会社員”と言う結果でした。
コロナ不況も関係しているとは言え、会社員になる事が夢になってしまったと言う事が今の日本の現状を表していると言っても過言ではありません。
サラリーマンが個人事業主になったほうがいい理由
個人事業主には節税メリットがある
副業が会社にばれないための方法
サラリーマンを続けながらでも個人事業主になれる
サラリーマン生活だけに頼っていては非常に危険な状況になってきました。
私はマイクロ法人を持ってます。
最近では、会社員をしながら会社を設立するマイクロ法人が注目されていますが、会社員だけでい続けると税金をたくさん払う事になり、結果手元に残るお金が少なくなり生活が苦しくなってしまいます。
そこで今回は、会社員を続けながら個人事業主になり、節税をするメリットについてお話していきたいと思います。
少しの勇気と行動力さえあれば誰にでもできる事ですので、一歩でも今の生活より豊かになりたいと思う方は是非最後までお付き合いよろしくお願いします。
なぜ個人事業主になるべきなのか？
そもそもなぜ個人事業主になるべきなのでしょうか？
それは、会社員だと税金をコントロール出来ないからです。
会社員は給与から天引きで勝手に税金が払われている為、ほとんどの方が気づいていませんがかなりの額を税金として納めています。
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す『国民負担率』は、消費税率が10％に引き上げられた影響などで2020年度は44.6％まで上昇し、過去最高となっています。
『国民負担率』とは、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつにもなります。
また、コロナ増税が行われるのではないかと噂されるなど、『国民負担率』は50%を超えるのはほぼ間違いないと思います。
生活困窮者が増えているのも納得しますね。
特に会社員は税金のコントロールが難しい立場なので増税の格好の餌食になりやすい立場です。
そこで考えて欲しいのが会社員をやりながら個人事業主になると言う方法です。
そもそも個人事業主とは、独立して事業に従事し、その仕事を継続・反復している人のとこを言います。
つまり、継続して収益を生むビジネスをやっていると事業として認めてもらえ個人事業主として申告をする事が可能になります。
会社に勤めていても、副業として継続してた収益を上げている場合は個人事業主となります。
そこで今回は個人事業主になるメリット・デメリットについてお話したいと思います。
個人事業主になるメリット
1.社会保険料がお得になる
サラリーマンが副業をしていく事で得られるメリットが、合法的に社会保険料を節約する事ができる点です。
サラリーマンで勤務すると、「第2号被保険者」となり社会保険に加入する事が義務になります。
そして、社会保険料は勤務先の4月・5月・6月の収入の平均で決まります。（標準報酬月額）
ただし、副業としての収入は、標準報酬月額には組み込まれないようになっています。
なので、合法的に社会保険料を節約する事が可能になります。
2.必要経費は計上して節税する事ができる
会社員でも継続して副業をし個人事業主になると、確定申告をする必要があります。
その時に、副業で得た収入を申告し所得税を払う必要がありますが、その際経費計上すれば、節税効果を
高める事ができます。
例えば、事業に必要な物として購入したパソコンや机・椅子やガソリン代・光熱費・家賃などの一部も経費として計上する事ができます。
3.副業で赤字が出た場合損失計上ができる
副業で赤字を出した場合本業と損益通算ができるのも大きなメリットです。
日本は、累進課税制度を採用しており所得が上れば上がるほど、税率も上がる仕組みになっています。
ただし、副業で赤字が出た場合サラリーマンで得た所得と合算して計算されるので、結果税金の還付が
得られるケースが出てきます。
また、個人事業主であれば最大3年分の赤字を控除額として繰り越すことも出来ます。
個人事業主になるデメリット
1.副業が会社にバレる可能性がある
住民税の増額で副業を疑われる可能性があります。
住民税の金額は前年度の所得で決まります。
会社の給料が変わっていないのに、住民税が増額されていると「副業」をしている事を疑われる可能性があります。
対処方法としては、事前に自治体に確定申告をした事を伝え、住民税の納付書を合算して会社に送らずに副業の分の納付書だけをご自身の自宅に送ってもらうように伝えましょう。
それでも自治体によっては、やってくれないところもありますので副業をやっている事を完全に防ぎ切る方法は厳密にはありません。
副業をやっている以上はその辺りのリスク管理とバレた時の対処方法を考えておく必要があると思います。
売り上げが上がるとついつい人に話したくなるものです。
そこで、妬みをかってチクられる事があります。
そこは我慢して絶対に他人には副業をしている事を言わないようにする事が副業バレを防ぐ方法です。
ちなみに、巷でよく言われている
・確定申告をすると副業がバレる
・マイナンバーで副業がバレる
・開業届を提出すると副業がバレる
と言われていますが、これらが原因で副業がバレる事はありません。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今後益々『国民負担率』は上がっていく事が予想されます。
つまり、今のままでは生活は改善していくどころか悪化していく事が目に見えてわかっています。
今の自分の現状を把握していく事は凄く大事な事です。
現在地を知る事は、目的地（ゴール）を知る事と同じくらい重要な事だからです。
現在地がわかっていないと目標とするゴールまでの道筋が描けません。
会社に依存しなくても働き方はいろいろとあります。
まずは自分の現状を知る事から始めてみましょう。
そこから目的地（ゴール）をしっかりと決めて自分で道筋を決めていきましょう！
そして、それに向かって行動している人は少しずつでも生活は改善していきます。
やらない事には何も始まりません。
自ら行動して豊かな人生を歩んでいきましょう！
今回のお話が少しでも為になったら幸いです。
これからも投資、節約、副業など生活に役立つ情報を発信していきますのでよろしくお願いします。
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