空き家が抱える社会問題とは

総務省の調査によれば、全国の空き家数は過去30年（1988年～2018年）で394万戸から849万戸と２倍以上増加した事がわかりました。
空き家率も年々上昇しており、2018年の空き家率は13.6%に達しており、7件に1件が空き家という状況になっています。

2018年総務省統計局から発表された『住宅・土地統計調査』のデータを元に発表された空き家率は以下の通りです。

1位　　山梨県　　　 21.3% 　　25位　　茨城県 14.7%　
2位　　和歌山県　　 20.3% 　　26位　　新潟県 14.7%
3位　　長野県　　　 19.5% 　   27位　　石川県 14.5%
4位　　徳島県         19.4% 　   28位　　佐賀県 14.3%
5位　　高知県　　　 18.9% 　   29位　　福島県 14.3%
6位　　鹿児島県      18.9% 　   30位　　 奈良県 13.9%
7位　　愛媛県　　　 18.1% 　   31位　　福井県 13.8%
8位　　香川県　　　 18.0% 　   32位　　熊本県 13.6%
9位　　山口県　　　 17.6% 　   33位　　秋田県 13.5%
10位　 栃木県　　    17.4% 　   34位　　北海道 13.4%
11位　 大分県         16.7% 　   35位　　兵庫県 13.4%
12位 群馬県　　　   16.6%　 　 36位　　富山県 13.2%
13位 静岡県           16.4%        37位　　滋賀県 13.0%
14位 岩手県           16.1% 　    38位　　京都府 12.8%
15位　 岐阜県　　　 15.6% 　   39位　　福岡県 12.7%
16位　 岡山県　　　 15.5% 　   40位　　千葉県 12.6%
17位　 宮崎県　　　 15.3% 　   41位　　山形県 12.0%
18位　 鳥取県         15.3% 　   42位　　宮城県 11.9%
19位 島根県            15.2% 　   43位　　愛知県 11.2%
20位 三重県            15.2% 　   44位　　神奈川県 10.7%
21位 大阪府            15.2% 　   45位　　東京都 10.6%
22位 広島県            15.1% 　   46位　　沖縄県 10.2%
23位 長崎県            15.1% 　   47位　　埼玉県 10.2%
24位 青森県 14.8%

1.犯罪率の上昇
2.災害リスクの上昇
3.土地の有効活用が困難
4.資産価値の減少リスク

空き家だけの問題ならまだしも、近隣住宅にお住まいの方にも治安悪化の懸念されますので非常に厄介な問題です。
また、放火される危険もありますので注意が必要です。

空き家は古い建物が多い為、自然災害に弱い作りとなっています。
特に、1981年5月以前に建築された物に関しては、『旧耐震』と呼ばれ耐震性が弱い為、大きな地震に見舞われると建物の崩壊リスクが非常に高くなります。

そうなると、周辺地域の人口増加のチャンスまで潰してしまいますので、行政としても大きな損失となる恐れがあります。

そうなると地域の過疎化が進み、さらには治安の悪化が進んでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性があります。